三世代同居改修工事の税制改正ですが、この制度の目的は「子育てにやさしい社会を作る」ということになっていますがそれだけだろうかと思っています。
H26年度住宅経済関連データによると、人口減少により2020年以降世帯総数が減少するそうです。世代別では、2010年を100%として2025年には子育て世帯が80%となるのに対し高齢者世帯は126%になると推計されています。
以前2035年問題について触れましたが、同データでは、今後亡くなる方の増加により看取りの場所が不足することも紹介しています。
高齢者ご夫婦の世帯はいずれ単身世帯になります。
高齢者の意識調査によると、身体機能が低下した場合の住まいについて自宅（現在のまま、改築の合計）を望む方が2010年において66%となっています。
病院に入院したい人は減少しているので恐らくこの傾向は増えていくでしょう。
自宅で暮らすとなると改修が必要となる場合があります。
リフォームに占める増改築の割合は15%程度ですが、その内高齢者に配慮した設備のリフォームは10%程度となっています。
高齢者のためのバリアフリーなどの改修工事の補助は自治体でも行っていますし、所得税でも減税制度があるのですがリフォーム全体からみると高齢者のための改修工事というのは少ないんだなと感じます。
今回の三世代同居改修工事の税制制度は「子育て支援・少子化対策」から設けられたものですが、多世代が共に生活することで安心して子育てが出来るだけでなく、高齢者の生活不安を軽減させることや高齢者の自宅での療養や介護を目指したいのだろうと感じます。
家族単位が小さくなりすぎたのを見直したいのかもしれません。
さらには、空き家を増やしたくないという事もあるように感じます。
空き家が生じる一番の原因が相続によるものだからです。
今後持家所有率の高い高齢者の死亡が多くなりますから、持家については考えないといけない人が多くなると思います。
相続という点では持家の場合、親世帯と同居することは子世代にとってみれば土地の評価を下げるという点で節税対策となります。
今回1つの税制からいろいろなことを考えました。
いろいろな問題が絡まっているのが良く分かります。
参考 平成26年度住宅経済関連データ（国土交通省）
